新潟市議会 2022-12-15
令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、
就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する
新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。
また、
エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている
食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
本市管理施設の光熱費についても、各会計で不足が見込まれているため、増額します。
加えて、
新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。
続いて、
人件費補正ですが、給与改定分は、
人事委員会の勧告を踏まえ、月例給は若年層を対象に0.2％の引上げ、ボーナスについては0.1月分の引上げによるものです。給与改定以外分については、人事異動等による過不足を調整するため、補正を行うものです。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し、治療につなげるため、３歳児健診に
屈折検査機器を導入するほか、松くい
虫被害低減緊急対策事業や中央消防署に配備しているはしご車のオーバーホールを行います。
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、
職員課所管の
人事給与システム及び
教育職員課所管の
教職員人事給与システムの改修を行います。
なお、財源については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。
続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。国の経済対策に対応した関連予算に加え、本市独自の取組も併せて追加提案するもので、左側下段に記載のとおり、
一般会計補正予算の規模は48億4,000万円余、
債務負担行為を加えた規模は99億2,000万円余です。
主な事業について、出産・
子育て応援事業では、妊娠や出生の届出を行った妊婦等に対し、相談などの伴走型支援と、妊娠、出生の届出後にそれぞれ５万円、合わせて10万円の経済的支援を現金給付により行います。対象は、今年４月以降に出生届を提出した方となります。
また、子供の置き去りを防ぐため、保育園や
小・中学校放課後デイサービスセンターなどの送迎用車両について、ブザー等の安全装置の設置を進めるほか、国の
補助限度額引上げに伴い、各学校において換気対策用の備品などを整備します。土地改良区の
農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、
債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。財源については、歳出に対応する国・県支出金、市債等を計上するとともに、後ほど説明する財源の状況に対応して、歳入予算を調製します。
続いて、資料３、11月１日
付市長専決処分による令和４年度補正予算です。電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい
住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、
全額国庫補助金となります。
続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、このたびの補正予算で見込まれる
一般財源所要額、さらにそれらを差し引いた一般財源を記載しています。
初めに、繰越金は、令和３年度決算をもって69億円余で確定していますが、９月補正予算までにＢ欄に記載の32億円弱を計上したことから、差引き
ＡマイナスＢの37億円余りとなっています。
次に、市税では、個人所得割で当初予算と比較して２億8,000万円余、市たばこ税では１億7,000万円余の増を見込んでいます。
次に、普通交付税及び
臨時財政対策債について、国の補正予算に伴う再算定の結果、当初予算と比較して16億1,000万円余の増となりました。
あわせて、
地方特例交付金も3,000万円余りの追加を見込んでおり、これらを合わせた一般財源は、①58億2,000万円余となります。このたびの補正予算では、冒頭提案分として②26億7,000万円余、追加提案分として③28億5,000万円余を要します。12月補正後の差引き一般財源は、①－②－③は２億9,000万円余りとなりますが、除雪などで財源が必要となった場合は既決予算の減額を含め、検討の上対応していきます。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 資料４の市税ですが、法人税割や固定資産税などの記載がない理由を教えてもらえますか。
◎渡辺東一 財務部長 現時点で法人税、固定資産税については、当初予算と大きな乖離がないということです。
◆倉茂政樹 委員 もう一つです。
マイナンバーカード普及に関する予算ですが、普及率によって国が交付税に差をつけるという話がありました。この間、長野県の信濃毎日新聞に、栄村の村長が国の施策を普及する手段として地方交付税に差をつけるのは本来あってはならないと村議会で答弁しています。
マイナンバーカードについては、村民が気軽に申請できるよう努めているとも述べています。この
マイナンバーカードの普及率で交付税に差をつけるやり方についての部長の認識を伺いたいのですが。
◎渡辺東一 財務部長 国は、
マイナンバーカードについて、今年度末までにほぼ全ての国民に交付することを目標にしていますが、交付率が50％をようやく超えてきた状況の下、様々な手法を用いて交付率を高めたいのではないかと推察しています。ただ、全国平均の申請率が60％を超えている状況で、今の
デジタル田園都市国家構想交付金のある種の制約については、申請率が53.9％と設定してあり、決して高いハードルではないと思います。いずれにしても、本市としては
マイナンバーカードの交付率向上に向け、努力していかなければいけないと思っています。
◆倉茂政樹 委員 ですから、交付率によって交付税に差をつけるのはどうですかという考えを聞いているのですが。
◎渡辺東一 財務部長 個人的な見解になりますが、カード取得が義務化されていない中で財源的な制約をつけることについては、いかがなものかという気持ちはありますが、国が設定をしている交付率の条件が、決して高いハードルではないという思いもあり、影響としては限定的なものになると感じています。
◆高橋三義 委員 一応、残高が差額で約３億円しか残らなくて、除雪は一応減額で対応するということですが、どのくらいの余裕があると見込んでいますか。
◎渡辺東一 財務部長 今、減額の規模の質疑だと思いますが、それについては調査中です。
◆高橋三義 委員 調査中はいいですが、今日あたりも降るような天気予報です。今まで除雪がなく財政的には安定してきていますが、今年度は心配な部分があるので、もう少しそういう危機感を持った予算を考えていただきたいと思います。除雪業者に例えば支払いが遅れるというようなことは心配ないですよね。
◎渡辺東一 財務部長 除雪に協力いただいている業者の皆さんには御面倒、御心配をおかけするようなことはないと思っています。
◆田村要介 委員 少し総務部に絡むと思いますが、市管理施設の光熱費について尋ねます。この11億3,800万円余という数字を見て正直びっくりしたというのが皆さん本音だと思います。これは、令和４年度の市施設全体をほぼ網羅していると考えていいですか。
◎渡辺東一 財務部長 これは、
市役所本庁舎も含めて財産を持っている全てのところに調査をして集計した結果です。
◆田村要介 委員 いろいろな話を聞くと、来年度の電気料金も相当上がるという予測が立てられている中で、どういった形の予算組みをしていくのか、いろいろ横並びする部分もあるのかと思いますが、光熱費の高騰についての予算組み、どんな見解があるのか、お尋ねしたいと思います。
◎渡辺東一 財務部長 本来、庁舎の電気料や公共施設の電気料の高騰分については交付税で面倒を見るべき筋合いのものだと思っています。国に対してはそういう要望、本市だけではなく、様々な角度からお話をしていて、常識的に考えるときちんと配慮されるべきものと考えています。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で財務部長の総括説明を終わります。
次に、総務部長から人件費関係の総括説明をお願いします。
◎古俣泰規 総務部長 このたびの給与改定について説明します。
本年10月６日、新潟市
人事委員会は、市長及び市議会議長に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。これを受け、給与条例等の改正について議案を提出するものです。詳細は、後ほど担当課長から説明しますが、私からは
人事委員会勧告と給与改定の概要を説明します。
本年４月の民間の給与等について、
人事委員会が調査を実施したところ、月例給及び一時金の
年間支給割合について、民間が上回っていました。これを受け、
人事委員会からは較差を解消するため、俸給表を平均0.2％引き上げること、一時金である勤勉手当の支給割合を0.1
月分引き上げることについて勧告がありましたので、これを実施するため給与条例など所要の改正を提案するものです。なお、改正案の適用は、俸給表と諸手当の改定は本年４月１日から、一時金はこの12月１日からとし、既に支給済みの給与に生じる差額については、改正案の成立後支給したいと考えています。
また、
会計年度任用職員の一時金について、
人事委員会の報告を受け、
特定任期付職員等のこれまでの改定の経緯などを踏まえ、期末手当を0.05
月分引き上げるものとし、月例給と併せて令和５年４月１日から適用する改正案について提案しています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で総務部長の総括説明を終わります。
次に、総務部の審査を行います。
初めに、職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。
◎伊藤賢昭 職員課長
職員課所管の議案について説明します。
初めに、議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、当課所管分について説明します。
予算説明書６ページ、７ページ、２、歳出、第２款総務費、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費、人事・
給与システム改修費についてです。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、
システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
関連して、
繰越明許費補正について、議案書５ページ、第２表、
繰越明許費補正、1、追加、第２款総務費、第１項
総務管理費、人事・
給与システム改修費、増額補正する経費は、令和４年度と令和５年度、２か年度にかけて改修を行う必要があることから、全額を繰り越すものです。
続いて、議案第92号新潟市給与条例等の一部改正についてです。議案書34ページからとなりますが、配付資料の資料１－１に沿って説明します。資料１－２は、新旧対照表ですので、後ほど御覧ください。
１、改正理由です。このたびの改正は、先ほど総務部長が総括説明したとおり、10月６日に行われた
人事委員会の勧告を踏まえた給与改定を行うものです。
２、改正内容です。（１）、給与条例の改正については、公民比較による給与改定を行うもので、月例給については若年層を中心に
一般俸給表を平均0.2％引き上げるものです。その他の俸給表についても、
一般俸給表との均衡を基本に引き上げ、本年４月１日から適用します。また、ボーナスについては年0.1
月分引き上げます。引上げ分については、勤勉手当に配分し、令和４年度分は12月支給期分で調整します。令和５年度以降は、６月と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。
次に（２）、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正及び（３）、一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の改正についてです。いずれについても、
一般俸給表との均衡を基本に月例給を引き上げるとともに、ボーナスを年0.05
月分引き上げます。
特定任期付職員、
任期付研究員については、勤勉手当の支給がないことから、ボーナスの引上げ分については、期末手当に配分します。令和５年度分以降は、６月と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。
次に（４）、新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正についてです。改正後の給与条例及び別途改正する新潟市
教育職員給与条例の俸給表については、令和５年４月１日から
会計年度任用職員に準用することとします。
続いて、議案第93号新潟市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正についてです。議案書は74ページとなりますが、配付資料の２－１に沿って説明します。なお、資料２は、新旧対照表ですので、後ほど御覧ください。
初めに、１、改正理由です。このたびの勧告とともに行われた
人事委員会の報告において、
会計年度任用職員の期末手当についても、
特定任期付職員及び
任期付研究員の期末手当のこれまでの改定の経過並びに国や他の
地方公共団体の動向を踏まえ、検討が必要とされたことを踏まえて、改定を行うものです。
次に、２、改正内容です。
会計年度任用職員は、先ほど説明した
特定任期付職員等と同様に勤勉手当の支給はありませんが、
人事委員会の報告を踏まえ、勤勉手当を年0.05
月分引き上げ、令和５年４月１日から施行します。
なお、実施時期については、
会計年度任用職員が１年ごとの雇用であることなどから、労使協議による合意を得て、引上げ時、引下げ時ともに翌年度から実施することとしています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 聞き落としたような気がしますが、
予算説明書７ページの委託料は、
情報システム課のところでしたか。
◎伊藤賢昭 職員課長 こちらは職員課分です。
◆倉茂政樹 委員 ７ページのその上の行の委託料について、委託先は入札でやるのですか。
◎伊藤賢昭 職員課長 人事・
給与システムにおいては、現在
富士通ジャパンと契約しており、そちらの改修となるので、
富士通ジャパンと随意契約することで考えています。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で職員課の審査を終わります。
次に、人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。
◎梅田綾里 人事課長 人事課からは、議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分及び議案第91号職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について説明します。
初めに、議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
総務常任委員会所管となっている市長部局分の
人件費補正の内容について説明します。
このたびの補正は、人事異動等のほか、今ほど職員課長が説明した給与改定に伴うものです。
初めに、
予算説明書６ページ及び７ページ、第２款総務費、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費、人事課分は、政策企画部、総務部、税務部門を除く財務部、秘書課並びに会計課の16課１事務所の一般職員241人、特別職３人及び
会計年度任用職員97人、並びに非常勤職員３人の人件費で、１億6,970万円の減額補正となります。減額の主な理由については、募集退職者の応募者減少によるものです。これに伴い、退職手当の減額を行います。当初の見込み人数35名のところ、募集期間中に25名の申込みがありました。見込みを下回った分、10名相当の約２億2,297万円を減額したものです。
次に、第９目区政推進費です。
予算説明書６ページから７ページの下段、８ページから９ページの上段を御覧ください。これは、８区役所における一般職員2,081人、
会計年度任用職員423人の人件費で、８区の合計で４億1,411万円の増額補正となります。人事異動や昇格、昇給、先ほど職員課長が説明した給与改定分のほか、増額の主な理由として、上半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保健所等への応援派遣や職員の新型コロナウイルス感染症の感染、上半期の３つの選挙による選挙用務等の業務量の増加に伴い、時間外手当の増額、約9,400万円でした。
このほか、当初予算では見込まれていなかった育児休業取得者の復職約70名分に伴う給与の増約5,000万円、時間外勤務の増加に伴い標準報酬月額が増額し、これに連動して共済費が増額したことなどによって約5,000万円の増となっています。以上が
総務管理費に係るものです。
次に、第２項徴税費、第１目税務総務費及び第２目賦課徴収事務費です。
予算説明書12ページ及び13ページ、税務部門の一般職員209人、
会計年度任用職員７人の人件費で866万6,000円の増額補正です。
次に、第５項統計調査費、第１目統計調査総務費です。
予算説明書12ページ、13ページ、
総務部総務課統計係の一般職員６人の人件費で、668万1,000円の減額補正です。以上で
人件費補正に係る説明を終わります。
続いて、議案第91号職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について説明します。議案書29ページから33ページまで及び本日机上配付しました資料を御覧ください。
１、概要について説明します。令和４年９月
定例会において新潟市職員の定年等に関する条例の改正が可決されたことを受け、関係条例を一括で改正、廃止するものです。
地方公務員法の引用条項の整理、定年前再任用短時間勤務職員及び特例任用に係る規定の改正などを行います。
２、改正・廃止条例についてです。（１）から（９）まで記載の９つの条例のうち、（５）、新潟市職員の再任用に関する条例については廃止し、その他８つの条例については一部改正を行います。
３、主な改正内容についてです。（１）、定年前再任用短時間勤務職員に関する改正です。関連する条例は、上記２に掲げたうち、（３）、（４）及び（７）から（９）です。
地方公務員法改正により、現行の再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員に名称変更されるとともに、それに規定する法律の条項番号が変更となることから、関連する条項や用語の置き換えを行うものです。
次に（２）、特例任用制度創設への対応です。関連する条例は、２に掲げた（２）、（３）、（６）です。職務、責任の特殊性や欠員補充の困難性のある職について、役職定年制の例外とする特例任用が創設されることから、関連する条例に当該職に係る規定を追加します。
特例任用について、課長級以上の職員であった者は、原則60歳を迎えた年度の翌年度から課長補佐級以下として任用することになりますが、公務の運営に著しい支障が生じる場合には、特例として引き続き管理職として任用することができる制度です。こうして、特例的に管理職として任用し続ける職員を休業や外国
地方公共団体などに派遣することは適当でないため、育児休業を取得できない職員、そして外国
地方公共団体及び公益等法人等へ派遣できない職員に特例任用の職員を加えるものです。
次に（３）、俸給月額の７割措置を踏まえた減給規定の改正です。定年延長により60歳に到達した日後の最初の４月１日以後、俸給月額が７割水準となります。60歳に達する年度に懲戒処分の減給を受けた者が７割水準となった次年度も引き続いて減給を受ける場合において、減給額を次年度の７割水準となった俸給月額及び地域手当の合計額の10分の１相当額にとどめるため、規定を改めます。
これは、労働基準法において、減給は、賃金の総額の10分の１を超えてはならないとされており、この内容を踏まえた規定とするためです。例えば60歳に達する年度の２月から３か月間減給10分の１の処分を受ける職員については、減給額が表のとおりとなります。60歳に達する年度の２月、３月については、俸給月額と地域手当の合計額35万円の10％である３万5,000円が減給されます。翌年度の４月からは俸給月額等が７割水準となるため、４月の減給額の計算においては、その10％である２万4,500円を上限とするものです。
次に（４）、新潟市職員の再任用に関する条例の廃止です。関連する条例は、さきに２で掲げた９つのうち（５）です。本条例に規定していた内容が改正後の新潟市職員の定年等に関する条例で規定されることとなったため、廃止をするものです。
次に（５）、附則により経過措置を規定します。現在、再任用短時間勤務職員である者、令和５年度からは暫定再任用短時間勤務職員といいますが、この職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなす経過措置等を規定します。
４、施行日は令和５年４月１日です。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で人事課の審査を終わります。
次に、総務課の審査を行います。総務課長から説明をお願いします。
◎岩渕武紀 総務課長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算（第８号）関係部分について、
総務部総務課所管分を説明します。
予算説明書７ページ、一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出にある
総務部総務課の本庁舎等の維持管理について説明します。配付資料を御覧ください。
エネルギー価格高騰に伴う市管理施設の光熱費に係る費用を補正するもので、一般財源を充当するものです。本庁舎本館やふるまち庁舎等における電気料2,620万9,000円及びガス料264万3,000円を合わせた2,885万2,000円の補正を行うものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で総務課の審査を終わります。
次に、
情報システム課の審査を行います。
情報システム課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により
デジタル行政推進課長からも答弁をお願いします。それでは、
情報システム課長から説明をお願いします。
◎大倉正弘
情報システム課長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
情報システム課所管分について、配付資料で説明をします。
初めに、（１）、事業目的です。現行の電子申請システムは、スマートフォンからの申請やキャッシュレス決済の機能等が不十分であることから、それらの課題に対応した新たなシステムに更新をするものです。オンライン化に当たっては、市民視点で手続を見直し、分かりやすく、使いやすい手続となるよう改善し、市民の利便性の向上を図ります。
（２）、予算については、歳出として、第２款総務費、第１項
総務管理費、第８目ＩＴ推進費について2,920万円の増額補正とともに、事業の完了が来年度となることから、歳出と同額の繰越明許費を設定します。財源としては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、歳入も事業費と同額を補正します。
（３）、システム移行スケジュールについては、議決をいただいた後にプロポーザルを実施し、導入するシステムを決定する予定です。３月からシステムの構築作業や職員研修に取り組むとともに、既にオンライン化済みの手続を次期電子申請システムへ移行し、令和５年６月からの本稼働を目指します。稼働後は、利用可能な手続を順次拡大していきます。
次に、資料の右側、参考．「新潟市行政手続のオンライン化工程表」の概要です。工程表は別途配付していますが、本事業に関連し、今後のオンライン化の工程について概要を説明します。
（１）、基本方針です。市の裁量でオンライン化できる手続は、オンライン化による市民の利便性向上が見込めない手続を除き、令和７年度末までにオンライン化の実現を目指します。中でも処理件数の多い手続から優先的にオンライン化を進めていきます。
（２）は手続の分類です。市の裁量でオンライン化できる手続は3,339件あります。分類Ａとして、処理件数が多く、オンライン化が可能と見込める手続は393件です。分類Ｂとして、処理件数が少ない、またはオンライン化に課題がある手続は2,233件です。まずは、分類Ａについて優先的にオンライン化を進めつつ、分類Ｂについては、課題の解消を図りながらオンライン化に取り組んでいきます。分類Ｃのオンライン化による利便性の向上が見込めない手続や分類Ｄの法令等により市の裁量でオンライン化できない手続についても、国等の動向を注視し、オンライン化を検討していきます。
（３）、オンライン化スケジュールです。分類Ａの手続は、次期電子申請システムの稼働からおおむね１年となる令和６年６月をめどにオンライン化し、その他の手続は令和７年度末までのオンライン化を目指します。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 そもそもこの行政手続オンライン化推進事業ですが、
地方公共団体情報システム標準化との関連性はあるのでしょうか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 情報システムの標準化事業は、今令和７年度末までを目指して取り組んでいますが、次期標準化システムが入ることになれば、マイナポータルなどオンラインによる手続がやりやすくなるということはあると思います。その標準化対応のシステム以外でも様々な手続がありますので、そういったものについても、今回のシステム入替えを通じて手続のオンライン化を進めていきたいと思っています。
◆倉茂政樹 委員 少し分かりにくかったのですが、直接はこのシステム標準化事業とは関係はないということでいいですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 直接はないと考えていただいて大丈夫です。
◆倉茂政樹 委員 委託先は入札で決めるのですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 プロポーザルで入札を通じて決めたいと思っています。
◆倉茂政樹 委員 資料の右側ですが、オンライン化に課題がある手続とあります。どのような課題ですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 例えば手続の後に何かしらの交付物があるもの、手続の際に何かしら証明をするものとして原本の提出を求めたりするものです。こういったものをどうしたらオンラインでも完結できるのか考える必要があります。
◆倉茂政樹 委員 先ほど、その下の（Ｃ）と（Ｄ）のところですが、利便性の向上が見込めない手続、法令等によって市の裁量ではオンライン化できない手続も、いずれはオンライン化していこうという国の動きがあるということですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 国のほうでも令和７年度までにできる限り行政手続のオンライン化を進めていこうということで、例えばアナログ規制の緩和などをやって取り組んでいますので、そういった可能性はあると思っています。
◆倉茂政樹 委員 今のアナログ規制のことについてですが、先頃国会において５年間で５万6,000人のマイナンバーの情報が漏れたことが明らかになり、その一つ一つがＵＳＢの紛失、メールアドレスの宛先違いで送付した、
地方公共団体から事務を受託した事業者が他の
地方公共団体に納品してしまったといったミスがアナログ的だとそもそも思いますが、こういうことも全部オンライン化でデジタル的にしていこうということですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 もちろんデジタル化することで、例えば目でやっていたチェックなどがデジタルで完結することでミスがなくなるような部分はあると思います。情報漏えいの部分は、決してデジタルだけで解決できるものではないので、職員研修などを通じて、引き続き個人情報の管理、セキュリティ対策の強化は取り組んでいかないといけないと思っています。
◆倉茂政樹 委員 個人情報の管理に取り組んでいくのはいいですが、まずはそこを前提に進めたら駄目なのではないかと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 もちろん個人情報の管理を大前提としてやらなければいけないことだと思っています。
◆加藤大弥 委員 少し関連しますが、資料の右側の手続の分類で、（Ｂ）の処理件数が少ない、またはオンライン化に課題が残る手続と説明がありました。手続数で67％もあるということ、あるいは処理件数も９％ですが、29万件もあります。これらに対する方針として、少しでも（Ａ）に持っていくつもりでやろうとしているのか、その辺の考えを少し聞かせてもらえませんか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 もちろんオンライン化できることで利便性向上につながるので、できるだけ課題を解決してオンライン化の実現に結びつけていきたいと思っています。
◆加藤大弥 委員 参考までに聞きたいと思いますが、先ほど課題があるのは原本等が必要になる場合などという説明がありました。具体的にどんな書類の内容がこの課題がある手続になっているのか、具体的に１つ２つ聞かせてもらえませんか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 例えば、図書館の貸出カードの登録申請の場合、申請した後に貸出カード、交付物があるものなので、結局オンラインで申請するのではなく、図書館に実際に行って申請する方が多かったりすると思いますので、果たしてオンライン化したほうがいいのかというところもあると思っています。
◆加藤大弥 委員 もう一つぐらいないですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 あとほかにも、例えば保育施設の継続利用意向確認書というようなものもあり、こちらは今保育園に提出し、そこから市に提出しているというところもあり、これをオンライン化するとなると業務フロー自体から見直す必要も出てきて、そもそもただオンライン化すればいいということではなく、業務フロー自体を見直すという部分も一つ課題になってくると思っています。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
情報システム課の審査を終わります。
ここで、人事課長から発言を求められていますので、お聞き取りください。
◎梅田綾里 人事課長 大変申し訳ありません。先ほど私から説明しました議案第91号職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の中で、１つ訂正させてください。
資料の最後の４、施行日です。令和５年４月１日が正しいものです。申し訳ありませんでした。（当該箇所訂正済み）
○高橋哲也 委員長 以上で総務部の審査を終わります。
次に、議会事務局の審査を行います。議会事務局総務課長から説明をお願いします。
◎山本正雄 議会事務局総務課長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算（第８号）関係部分のうち、議会事務局所管の
人件費補正について、
予算説明書により説明します。
予算説明書６ページ、７ページ、第１款１項１目議会費です。補正額は記載のとおりで、議会事務局職員に係る俸給表の改定や勤勉手当の支給月数の引上げ、その他、職員の人事異動に伴い、人件費の過不足を調整するものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で議会事務局の審査を終わります。
次に、
選挙管理委員会事務局の審査を行います。
選挙管理委員会事務局長から説明をお願いします。
◎三屋宰子
選挙管理委員会事務局長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
選挙管理委員会事務局所管の
人件費補正について説明します。
予算説明書12ページ、13ページ、第２款総務費、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費は、職員の給与改定及び職員の人事異動に伴う人件費の過不足を調整するもので、補正額は記載のとおりです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
選挙管理委員会事務局の審査を終わります。
次に、
人事委員会事務局の審査を行います。
人事委員会事務局次長から説明をお願いします。
◎片桐康博
人事委員会事務局次長 人事委員会事務局所管の
人件費補正について説明します。
予算説明書12ページ、13ページ、節の内訳、説明の記載は14ページ、15ページに記載しています。第２款総務費６項１目
人事委員会費です。補正額は、記載のとおり100万8,000円の増額です。このたびの給与改定及び職員の異動等によるものです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
人事委員会事務局の審査を終わります。
次に、
監査委員事務局の審査を行います。
監査委員事務局次長から説明をお願いします。
◎中津昌樹
監査委員事務局次長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
監査委員事務局所管分の
人件費補正について説明します。
予算説明書14ページ、15ページ、第２款総務費７項１目監査委員費は、一般職員の期末勤勉手当の給与改定と人事異動に関わるもので、金額については記載のとおりです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
監査委員事務局の審査を終わります。
次に、区役所の審査を行います。
ここで、区役所の審査方法についてお諮りします。
地域課、総務課の２課の審査を行う区役所については、効率的な議事の進行を図るため、区役所ごとに一括して審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように行います。
初めに、北区
地域総務課の審査を行います。北区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎柬理守 北区
地域総務課長 議案第80号の新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、北区
地域総務課所管分について説明します。
配付資料は、
予算説明書、1、一般会計に記載の各区地域課、
地域総務課、総務課所管施設の光熱費補正についてまとめて記載したもので、各区ともこの資料に基づき説明します。
初めに、補正の概要についてです。エネルギー価格の高騰に伴い、市直営等施設の光熱費及び指定管理施設への光熱費支援に係る費用を補正します。なお、指定管理施設支援分には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
区ごとにまとめた表の上段、北区を御覧ください。北区役所や北区郷土博物館など直営の５施設において、エネルギー価格の高騰に伴い、光熱費の不足が見込まれるため、第２款総務費、第１項
総務管理費、第９目区政推進費及び第16目文化振興費にて、合計335万3,000円の補正をお願いするものです。財源は一般財源で、補正額の内訳は表の右側に記載のとおりです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で北区
地域総務課の審査を終わります。
次に、東区地域課及び総務課の審査を行います。
東区総務課長から説明をお願いします。なお、質疑に当たっては、内容により地域課長からも答弁をお願いします。
◎大竹和浩 東区総務課長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、東区地域課及び総務課所管分について説明します。
補正の概要は、今ほど北区が説明したとおりです。
配付資料の東区を御覧ください。東区役所、石山出張所、東統合スポーツセンターなど７施設において、
エネルギー価格高騰に伴い、光熱費の不足が見込まれるため、合計4,496万6,000円の補正をお願いするものです。補正額及び補正額の内訳は、記載のとおりです。なお、財源については、市直営施設は一般財源、指定管理施設への支援は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で東区地域課及び総務課の審査を終わります。
次に、中央区地域課及び総務課の審査を行います。中央区総務課長及び地域課長から順次説明をお願いします。
◎清水斎 中央区総務課長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、中央区地域課及び総務課の所管分について説明します。
補正の概要は、先ほど北区が説明したとおりです。
お手元の配付資料、中央区の行を御覧ください。中央区役所や北部コミュニティセンター、鳥屋野総合体育館など14施設において、
エネルギー価格高騰に伴う光熱水費の増加が見込まれるため、4,702万8,000円の補正をお願いするものです。補正額の内訳は記載のとおりです。
なお、財源については、他の区と同様、市直営施設は一般財源、指定管理施設は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
◎大倉博美 中央区地域課長 中央区地域課所管の議案について順に説明します。
初めに、議案第107号指定管理者の指定についてです。議案書113ページ、現在の指定管理期間が今年度で満了する旧日本銀行新潟支店長役宅について、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間、記載の団体を指定管理の候補者として選定したものです。
議案第107号資料を御覧ください。候補者の選定に当たっては、財務、建築、庭園分野の専門家や利用団体の代表者など、記載の５人の外部委員で構成する評価会議を２回開催しました。７月に開催した第１回評価会議では、公募方式による選定や評価項目等への意見をいただき、当課にて表中のスケジュールのとおり手続を進めることに決定しました。10月に開催した第２回評価会議では、申請のあった１団体について、応募の動機や事業計画のプレゼンテーションとヒアリングを実施し、100点満点に対し、76.2点という評価をいただきました。
当課としては、この評価結果を参考に、候補者が施設の目的である市民の芸術文化活動の促進のために、実施する多種多様な自主事業の提案を特に評価するとともに、特定共同企業体であるメリットを生かし、事業の企画と施設の維持管理を効率的かつ安定的に行うことができるものと判断し、新潟絵屋・新潟ビルサービス特定共同企業体を指定管理の候補者として選定しました。
なお、３ページには申請団体の一覧、４ページ、５ページには提案された事業計画の概要、６ページには収支計画を添付しています。
続いて、議案第108号指定管理者の指定についてです。議案書114ページ、現在の指定管理期間が今年度で満了する新潟市旧齋藤家別邸について、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間、記載の団体を指定管理の候補者として選定したものです。
議案第108号資料を御覧ください。本件についても、外部委員で構成する評価会議を２回開催しました。委員は、先ほど説明した旧日本銀行新潟支店長役宅の評価委員と同じ５名ですが、今回再選定を行った中央区所管の２つの施設がどちらも歴史的文化施設であることから、同じ評価会議の中で同じ委員が評価を行ったものです。スケジュールについても、先ほどと同様、７月に第１回の会議を開催し、公募方式による選定や評価項目等いただいた意見を踏まえ、記載のスケジュールのとおり手続を進めることに決定しました。
10月の第２回の評価会議では、申請のあった１団体について、事業計画等のプレゼンテーションとヒアリングを実施し、100点満点に対し、81.2点という評価をいただきました。当課としては、この評価結果を参考に、国指定名勝である当該施設の歴史的、文化的な価値を公募者が十分に理解した上で、施設の保存と活用のバランスを図りながら安定した管理運営を行う能力を有するものと判断し、旧齋藤家別邸運営グループを指定管理の候補者として選定しました。
なお、３ページには申請団体の一覧、４ページ、５ページには提案された事業計画の概要、６ページには収支計画を添付しています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 旧日本銀行新潟支店長役宅について、選定理由の中で１団体から応募があったとありますが、前回も１団体だったのでしょうか。
◎大倉博美 中央区地域課長 前回も１団体です。
◆倉茂政樹 委員 専門的な知識を持つ方とありましたが、学芸員の資格を持っている方は何人かいるのでしょうか。
◎大倉博美 中央区地域課長 運営している人と館長の２人です。
◆倉茂政樹 委員 使用料収入目標は年間60万円とあり、一番後ろの収支計画との関連を話してもらえますか。
◎大倉博美 中央区地域課長 収支計画の関連というのは明細ということですか。
◆倉茂政樹 委員 収支計画に新潟市からの指定管理料が約6,400万円とあります。５年間ですよね。その１年にしてみると1,200万円ほど。５ページの一番上に目標使用料収入が１年で60万円と書いてあります。６ページで指定管理料、５年間で約6,400万円だから、年間で1,200万円程度ですよね。その辺の関係を教えていただけますか。
◎大倉博美 中央区地域課長 ５年間で新潟市からの指定管理料6,399万9,000円ということで決まっており、そのほかの自主財源については収支計画に載せることとしていますが、これは事業者の提案分の収支ということになります。５年間での指定管理料が毎年度1,200万円程度になりますが、年度ごとに人件費の増加分等も見込み少しずつ上がっているような形になります。細かくお伝えしたほうがよろしいでしょうか。
◆倉茂政樹 委員 人件費ではなく、目標使用料収入が年間で60万円になっていることについて。
◎大倉博美 中央区地域課長 砂丘館は貸し館をしており、その収入の目標としてそのぐらいということで事業者が提案しているものになります。
◆倉茂政樹 委員 そうすると、指定管理料の年間1,200万円程度とは別に年間60万円の使用料収入を見込んでいるという理解でいいですか。
◎大倉博美 中央区地域課長 指定管理料とは別に貸し館料があります。ただ、貸し館料については市の収入となります。
◆倉茂政樹 委員 次に、指定管理料が５年間分で、右の参考と比較すると約60万円増えています。１年当たりにすると12万円増える感じです。支出を見ると、人件費が前回より５年間で140万円の増で、１年で28万円くらい。この人件費の件は、市で積算した額ですか。
◎大倉博美 中央区地域課長 そのとおりです。
◆倉茂政樹 委員 何となく安過ぎる気がしますが、その辺はどうお考えですか。
◎大倉博美 中央区地域課長 適正な価格だと思っています。
◆倉茂政樹 委員 ほぼ同じような質疑ですが、旧齋藤家別邸です。１団体ということですが、前回はどうでしたか。
◎大倉博美 中央区地域課長 前回は２団体の応募がありました。
○高橋哲也 委員長 他にありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で中央区地域課及び総務課の審査を終わります。
次に、江南区
地域総務課の審査を行います。江南区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎松屋賢治 江南区
地域総務課長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、江南区
地域総務課所管分について説明します。
補正の概要については、先ほど北区が説明したとおりです。
配付資料、江南区の行を御覧ください。江南区役所やコミュニティセンターなど５施設において、
エネルギー価格高騰に伴う光熱水費の不足が見込まれるため、合計1,019万円の補正をお願いするものです。補正額及び補正額の内訳は記載のとおりです。
なお、財源については他の区と同様、市直営施設は一般財源、指定管理施設への支援は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 以上で江南区
地域総務課の審査を終わります。
次に、秋葉区
地域総務課の審査を行います。秋葉区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、秋葉区
地域総務課所管分並びに議案第109号指定管理者の指定についてと議案第110号指定管理者の指定について配付資料により説明します。
初めに、議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分の秋葉区
地域総務課所管分です。
補正の概要については、先ほど北区が説明したとおりです。
資料１ページ、秋葉区役所や秋葉区総合体育館など23施設において、
エネルギー価格高騰に伴い、光熱費の不足が見込まれるため、合計2,016万円の補正をお願いするものです。補正額及びその内訳は記載のとおりです。
なお、財源については、他の区と同様に、市直営施設分は一般財源、指定管理施設への支援分は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
続いて、議案書115ページ、議案第109号指定管理者の指定について説明します。議案第109号の配付資料を御覧ください。指定管理期間が今年度で満了となる新潟市秋葉区文化会館について、次期指定管理者として株式会社ＮＫＳコーポレーションを代表団体とする秋葉区文化会館共同事業体を指定しようとするものです。
指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間です。
選定の経過について説明します。選定に当たっては、社会保険労務士、自治協委員、文化芸術の有識者、税理士の４名の委員から成る評価会議を２回開催しました。７月の第１回目の評価会議では、公募方式による選定や仕様書、選定基準、評価項目等への御意見をいただき、当課にてスケジュールのとおり手続を進めることを決定しました。
10月の第２回目の評価会議では、申請のあった２団体に事業計画等のプレゼンテーションとヒアリングをお願いし、その結果、２ページのとおり、100点満点に対して候補者提案が69.25点、次点の方が63.5点という結果を評価会議からいただきました。こうした評価結果と地域との連携やこれまでの文化事業の継承、発展が安定した管理運営の下で実施されると見込まれることなどを総合的に勘案し、指定管理者候補者として選定しました。
なお、３ページには応募者一覧を、４ページ、５ページには応募者の事業計画の比較を、６ページには収支計画の比較を添付しています。御参照くださるようお願いします。
続いて、議案書116ページの議案第110号指定管理者の指定について説明します。議案第110号の配付資料を御覧ください。指定管理期間が今年度で満了となる新潟市秋葉区総合体育館と、その隣に建つ新津武道館について、コナミスポーツ株式会社が代表団体で現指定管理者でもある、あきはＫＣＫライフパートナーズを次期指定管理者に指定したいとするものです。
指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間です。
選定の経過について説明します。選定に当たっては、社会保険労務士、自治協委員、スポーツ分野の有識者、税理士の４名の委員から成る評価会議を２回開催しました。７月の第１回目の評価会議では、仕様書、選定基準、評価項目等への御意見をいただき、当課にてスケジュールのとおり手続を進めることを決定しました。
また、10月の第２回目の評価会議では、申請のあった２団体に事業計画等のプレゼンテーションとヒアリングをお願いし、その結果、２ページのとおり、100点満点に対して候補者提案が73点、次点の方が64.5点という結果を評価会議からいただきました。こうした評価結果と利用者サービスの向上や自主事業の拡充、来年度に総合体育館の特定天井工事を見込んでいますが、その施工期間中における武道館の活用などが実現性を有していることなどを総合的に勘案し、指定管理者候補者として選定しました。
なお、３ページには応募者一覧を、４ページ、５ページには応募者の事業計画の比較を、６ページには収支計画の比較を添付しました。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 秋葉区文化会館の常勤職員数と非常勤職員数について分かれば教えてください。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 現在の雇用状況ですが、常勤８人、非常勤７人、合計15人です。
◆倉茂政樹 委員 Ａ３の縦の裏で、経験者、有資格者を中心に各種専門性に優れた人員を配置しますとありますが、有資格者、各種専門性に優れたことについて説明してもらえますか。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 秋葉区文化会館においては、有資格者として日本音響家協会、あるいは日本照明家協会の認定を受けた有資格者を配置しています。
◆倉茂政樹 委員 各種専門性に優れたとはそういうことでいいですか。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 そのとおりです。
◆倉茂政樹 委員 ２ページ目の下から２番目に障がい者雇用の取組とありますが、これは具体的にはどんなことがありますか。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 ２ページの下段、④、障がい者雇用の取組、５点の配点に対して両者とも３点という評価となっています。プレゼンテーションの際に社会保険労務士さんからも様々な質問がありましたが、当課からも確認したところ、秋葉区文化会館においては、文化会館の中での障がい者の雇用はありませんでした。ただ連携して中に軽食喫茶コーナーで親和福祉会という地元の福祉団体が経営をして、協力、連携を図っています。文化会館の事業体へ確認したところ、会社全体としては事務や清掃、設備、警備員などとして雇用しているという話を伺っています。また、総合体育館、武道館については、代表団体であるコナミスポーツについて、会社全体で68人の障がい者を雇用しています。また、関越サービスにおいても、会社全体で約1.5％、こちらは法定雇用率に満たないところは指摘しなければいけないと思いますが、雇用していると伺っています。
◆倉茂政樹 委員 文化会館の６ページですが、指定管理文化事業が支出であり、これが５年間で2,000万円ほどの増になっていますが、そもそも一番上の新潟市からの指定管理料４億2,700万円。こちらのほうは1,300万円ほどの増で、支出の指定管理文化事業になると2,000万円ぐらい増えている理由は何ですか。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 収入の部の指定管理文化事業に伴う収入ですが、興行チケットなどの収入が主な収入となっています。
私が質疑を掌握し切れていなくて、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。
◆倉茂政樹 委員 支出の指定管理文化事業費が2,000万円ぐらい上がっている理由をお願いします。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 休憩をお願いします。
○高橋哲也 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：３３）
（休 憩）
○高橋哲也 委員長 委員会を再開します。（午前１１：３４）
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 自主事業の拡充を図って数を増やしていくということです。
◆倉茂政樹 委員 今度は武道館について、同じように６ページの支出合計、今度は減っています。５年間の指定管理料は3,000万円ほどですか減っていて人件費も減っている理由は分かりますか。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 人件費で減っているのは、職員数の配置人数の見直しで１人減を見込んでいることが影響していると考えています。
◆倉茂政樹 委員 人件費については分かりました。新潟市の指定管理料が3,000万円ぐらい減っているのはどういうことですか。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 総合体育館で来年度特定天井の工事を行ったりする予定があるので、その辺の管理費等で少し減少しています。
◆倉茂政樹 委員 最後にしますが、２団体から応募がありましたが、前回は何団体でしたか。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 総合体育館の前回は２団体でした。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で秋葉区
地域総務課の審査を終わります。
次に、南区
地域総務課の審査を行います。南区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎山際幸太 南区
地域総務課長 議案第80号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、南区
地域総務課所管分について説明します。
配付資料２ページ目の南区の欄を御覧ください。南区役所や区内スポーツ施設など29施設において、
エネルギー価格高騰に伴い、光熱費が不足する見込みのため、合計で1,430万6,000円の補正予算をお願いするものです。補正額の内訳は記載のとおりです。
なお、財源については、他の区と同様に、市直営等施設分は一般財源、指定管理施設への支援分は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で南区
地域総務課の審査を終わります。
次に、西区地域課及び総務課の審査を行います。西区総務課長から説明をお願いします。なお、質疑に当たっては、内容により地域課長からも答弁をお願いします。
◎加藤正樹 西区総務課長 議案第80号令和４年度
一般会計補正予算関係部分のうち、西区地域課及び総務課所管分について説明します。補正の概要については、今ほど北区が説明したとおりです。
配付資料２ページ、西区の行を御覧ください。西区役所やコミュニティ施設、スポーツ施設など14施設において、
エネルギー価格高騰に伴う光熱費の不足が見込まれるため、合計2,429万7,000円の補正をお願いするものです。補正額及び補正額の内訳は記載のとおりです。
なお、財源については、他区の説明と同様です。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で西区地域課及び総務課の審査を終わります。
次に、西蒲区
地域総務課の審査を行います。西蒲区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 当課所管分の議案第80号令和４年度
一般会計補正予算関係部分と議案第111号指定管理者の指定について、議案題112号指定管理者の指定について説明します。
初めに、議案第80号関係部分のうち、西蒲区
地域総務課所管分について、配付資料２ページの下段、西蒲区の行を御覧ください。西蒲区役所のほか巻文化会館など14施設において、
エネルギー価格高騰に伴う光熱費の不足が見込まれるため、合計で1,047万5,000円の補正をお願いするものです。補正額及び補正額の内訳は記載のとおりです。
なお、財源については、他の区と同様、市直轄の施設は一般財源、指定管理施設への支援は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
続いて、議案第111号及び議案第112号、指定管理者の指定について資料により説明します。
初めに、議案書117ページに記載の議案第111号です。新潟市西川総合体育館について、現在の指定期間が今年度で終了することから、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間を指定期間として、指定管理者候補者を選定するものです。
指定管理者を公募したところ、１団体から応募があり、審査の結果、現指定管理者である西川総合体育館運営グループを指定管理者候補者として選定しました。
候補者の選定に当たっては、４名の外部委員で構成する評価会議を開催し、申請者によるプレゼンテーションと質疑、並びに申請者から提出された事業計画書等の資料に基づき審査し、100点満点に対し、78.25点という評価をいただきました。評価結果を参考に指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し、引き続き西川総合体育館運営グループを指定管理者候補に選定しました。
続いて、議案書118ページの議案第112号についてです。西川地区の３つの体育施設について、指定期間が今年度で終了することから、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間を指定期間として指定管理者候補者を選定するものです。
指定管理者を公募したところ、２団体から応募があり、審査の結果、西川スポーツフィールド運営グループを指定管理者候補として選定しました。
候補者の選定に当たっては、新潟市西川総合体育館と同様に評価会議を開催し、申請者によるプレゼンテーションと質疑、並びに申請者から提出された事業計画書の資料に基づき審査し、100点満点に対して79.25点という評価をいただきました。この評価結果を参考に指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し、指定管理者候補に選定しました。
それぞれの議案の評価会議における評価結果や指定管理者候補者から提案のあった事業計画書の概要は、資料に記載のとおりです。
○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 西川総合体育館ですが、応募が１団体とありましたが、前回はどうでしたか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 前回の公募についても１団体となっています。
◆倉茂政樹 委員 もう一つ、議案第112号は、２団体から応募があったといいますが、前回は何団体でしたか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 前回については、非公募ということで、現指定管理者である西川コミュニティ協議会が指定管理をしています。
◆倉茂政樹 委員 この表で、西川コミ協さんが前回やっていて、非公募でやっていたのを、今回は公募でやったということになりますよね。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 委員おっしゃるとおりです。
◆倉茂政樹 委員 その非公募を公募にした理由は何ですか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 選定については、今回で３回目となり、以前の１回目、２回目については非公募で行っていましたが、競争性の関係から、今回は公募ということで進めてきました。
◆倉茂政樹 委員 西川地区体育施設等の収支計画のところですが、今回は8,000万円ぐらい本市からの指定管理料が上がっていますが、これはどういう理由ですか。１年当たりの差を教えてくれますか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 西川地区体育館施設等の指定管理者関係の収支計画書の比較の部分かと思いますが、今回候補者ということで西川スポーツフィールド運営グループが、５年間で２億125万円、次点の者が２億814万円になっています。５年間で約700万円ということで、経費は今回の候補者のほうが安くなっています。
◆倉茂政樹 委員 聞き直します。私もよく見ていなかったのですが、参考の右端が１億1,900万円ほどですよね。これが令和２年から令和４年の３年間で約１億2,000万円、年間4,000万円くらい。今度新しくやるのは５年間で２億円。だから、ほとんど変わらないということでいいですか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 委員おっしゃるとおり、参考としているものは３年度のものということで、今回記載しているものは５年間になり、差はありますが１年間当たりはほぼ同額です。
◆加藤大弥 委員 特徴的なので議案第111号について伺いたいと思います。評価結果、２ページの別表を確認してほしいのですが、項目で下から２つ目の個人情報保護等の取組、関係法令の遵守が配点５点のところ3.75点に評価者の平均がとどまっています。満点とまではいかなくても４点超えにならなかったら問題あるのではないかと思わざるを得ないですが、その辺のことで評価者の皆さんの意見や事業者の人との議論みたいなことはあったのか確認したいのですが。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 すみません、休憩をお願いします。
○高橋哲也 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：５１）
（休 憩）
○高橋哲也 委員長 委員会を再開します。（午前１１：５２）
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 採点の評価になりますが、適正なものが３点ということで、それ以上で評価をしており、満点には及びませんが、適正に行われていると判断しています。
◆加藤大弥 委員 一定の基準として５点のものが３点だという説明だと思いますが、中身、内容です。選定基準の評価項目です。個人情報の保護や法令をしっかり守ることは事業を何か行う場合に当たり前のことであって、適正が３点ということはありますが、満点に近くてしかるべきかと私は思います。それに関する、市民からすれば肌感覚として当たり前に守ってもらいたいことが少し物足りない数字になっていると思います。そんなふうに感じませんかという観点から、何かしらの議論があったのか、なかったのか、少しお聞きしたいと思います。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 大変失礼しました。先ほど評価点について、全体の項目を見ても７割以上になっていますので、基準は大丈夫だと思っています。また、特段こちらについて指摘等はなかったと思っています。また、事業者との今後の打合せにおいても、その点については、ほかの項目も含めて順次詰めていきたいと思います。
◆田村要介 委員 今の関連で、お答えの中に、５点の中であれば、その評価基準はありますよね。それがクリアしているから70点とか、そういう話ではなく、明確に５点、４点、３点、２点という中の、超えなければいけない基準点があるわけです。それは横並びであるはずだと私は思いますが。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 それぞれ評価会議においてそれぞれの項目を出していただき、また点数は、５点満点、10点満点ということで、それぞれの評価を出していただいています。５点満点であれば３点以上であれば標準をクリアしていると考えています。
◆田村要介 委員 そんなこと言ったら標準って何なのだという話になっちゃうでしょう。それは、評価者の人たちが決めるのですかという話になるわけです。全然客観的なものではなくなるわけです。だから、それは答えとして違うと私は思いますが。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 申し訳ありません。３点が標準と申し上げましたが、評価表の中には標準という言葉はありませんので、それぞれ点数の配分、各委員の方がそれぞれ部分で総体的につける方もいますし、委員の方々がつけた点数ということになっています。
◆田村要介 委員 少しきつく言いましたが、その辺をきちっと答えていただかないと、恣意的なところがあってはいけないゾーンなので、ここはほかの指定管理もありますが、きちっとした形の基準を選考委員に伝えて、これを遵守してくださいとやっていただかないと平等にならないです。そう思わないですか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 委員のおっしゃるとおりだと思います。先ほど３点が標準ということで申し上げたものについては、訂正します。
◆高橋三義 委員 細かいことを聞いて悪いですが、第112号の資料の３ページ、一番上に、３年間の西川地域コミュニティ協議会の総評で、指定管理として優良と評価するとなっています。その団体は多分この評価表だとＡということですか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 はい。
◆高橋三義 委員 今までやっていたＡが63点しか取れなくて優良です。その中に、それこそ個人情報保護の項目が2.5で優良で、63点しかないけど、この評価と今の選定結果が何かすごく矛盾しているような気がします。この辺すごく違和感がありますが、どうですか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 現指定管理者については、３年間の評価ということでしています。事業実績等も含めて、優良ということで評価をしていますが、今回の次期の選定結果については、御覧のとおり各採点の点数となっています。
◆高橋三義 委員 皆さんの優良とする評価は、この評価表で考えると70点や80点を取るから優良なのであって、例えば今度、今の入札のときに63.25点、もう60点というのは最低制限です。その中に2.5という、特に個人情報の項目がそういう点数になっているのに、今まで指定管理をやっていた人がこんな点数でよく優良と評価できるということ、まして基準以下の項目もあるので、今後の評価のやり方で、意見になるかもしれないですが、すごくいいかげんな評価の仕方、採点の仕方に取れますが、その辺はどうですか。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 優良は６割以上ということで評価していますが、個人情報の部分については、先ほどもお話にありましたが、若干低くなっています。この辺の評価についても、今後また検討していければと思います。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で西蒲区
地域総務課の審査を終わり、区役所の審査を終わります。
次に、昨日の本会議において新たに当委員会に付託されました請願の趣旨説明の可否についてお諮りします。
文書表は、お手元に配付のとおりです。
請願第20号
消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出についてです。
参考までに申し上げますが、提出者から趣旨説明をしたいとの申出がありました。趣旨説明についてはいかがしましょうか。
（「はい」との声あり）
○高橋哲也 委員長 それでは、趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように決定しました。提出者には、そのようにお話しします。
なお、陳述者の人数、陳述時間についても決めていただくことになりますが、従前の例に従い、陳述者の人数は１人、陳述時間は５分程度とし、日取りについては、12月19日、月曜日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように決定します。
また、当日、陳述者に対して質疑がある場合は許可することでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように決定します。
次に、請願第20号の紹介議員の趣旨説明については、いかがいたしましょうか。
（「はい」「してもらおうか」との声あり）
○高橋哲也 委員長 それでは、紹介議員である渡辺有子議員、飯塚孝子議員、中山均議員に趣旨説明を求めるということでよろしいでしょうか。
（「求めない」との声あり）
○高橋哲也 委員長 それでは、今のところ求めないということでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○高橋哲也 委員長 そのように決定します。
なお、審査当日は議事運営を円滑にするため、文書表の朗読を省略したいと思いますので、御承知おき願います。
以上で請願の趣旨説明の可否について終わります。
○高橋哲也 委員長 委員会を休憩します。（午後０：０３）
（休 憩）
○高橋哲也 委員長 協議会を再開します。（午後１：０２）
初めに、
総務部総務課から、（仮称）新潟市個人情報の保護に関する
法律施行条例（案）の概要について報告を受けます。
総務課長から報告をお願いします。
◎岩渕武紀 総務課長 新潟市個人情報の保護に関する
法律施行条例（案）の概要を説明します。
条例（案）については、次回の２月
定例会で議案の提案に向けて、現在案を固めているものですが、御承知のとおり、本条例に関連して、市の条例とは別に市議会においても、別途条例制定する必要があるものです。ついては、市議会においても検討会を発足したと伺っています。その際の参考の一つになると思いますが、本日は現在市側で作成中の当該条例（案）の概要について報告したいと思います。
資料１、条例改正の経緯についてです。（１）に記載のとおり、国ではデジタル社会の形成に関する施策を実施するためということで、従来の個人情報の保護に関する法律の改正を行い、令和３年５月に公布しています。
次に、（２）、その法改正により、これまで別々に存在していた個人情報保護法をはじめ３本の法律が１本に統合されています。イメージとして、右の図を御覧ください。見直し前では、対象となる団体によって各所管や法令がそれぞれ異なっていますが、それが右側の見直し後になると、国の組織である個人情報保護委員会の管理下において改正個人情報保護法の下で統一した運用が図られることになりました。特に
地方公共団体の個人情報制度については、これまでそれぞれの条例の下で別々に運用されていたものが、改正後の法律の下に置かれたことで全国的な共通ルールの中で運用されることになったものです。ただし、議会については、今回の改正個人情報保護法の適用外ということになっていますので、今回別途市議会独自の条例を制定するという流れになっています。
次に、（３）の後段、
地方公共団体は、改正法の公布から２年以内に条例を制定、施行することとされていますので、令和５年４月の施行を目指して、私ども現在作業中ということです。
資料２の１枚目を御覧ください。こちらの表紙は、今回の改正条例案の全体構成になりますので、御確認いただきたいと思います。
条文としては、御覧のとおり全部で９条のみになります。今後は、自治体の個人情報保護法については法律の下での運用になりますので、必要な条文については、ほぼ法律に掲載されているということです。したがって、今回の改正条例に載せる条文としては、法律と取扱いが異なっている部分で、なおかつ自治体独自で定めていいと認められている条項についてのみになることを理解いただきたいと思います。
次に、資料１、改正条例（案）の概要です。
（１）、第１条として、条例の趣旨をうたっています。この条例は、個人情報の保護に関する法律の施行に関して必要な事項を定めるものです。
次に、（２）、第２条では実施機関という用語の定義を定めています。なお、ここで実施機関という言葉から市議会と土地開発公社については除かれているということです。
次に、（３）、第３条で、個人情報の取扱事務の登録簿というものを引き続き作成することにしています。この登録簿は、現行の条例において、事業別に市が保有する個人情報の内容を整理した簿冊がありますが、その簿冊を作成して公表しているというものです。新しい法律では簿冊については義務づけられていませんが、その登録簿については、法律施行後も引き続き作成、公開すると定めたものになります。
次に、（４）、第４条では、個人情報開示請求の手数料を無料とするという規定になっています。現状本市では、開示請求に当たってはコピー代等の実費はいただいていますが、手数料はいただいていません。法律では、
地方公共団体も手数料を徴収することとされていますが、一方で国からは、条例で無料と規定できますよという見解も示されていましたので、本市はそれに倣い現行どおり手数料は無料と定めています。
次に、（５）は、条例案の第５条から第８条の部分に当たりますが、ここでは個人情報開示請求の開示決定等の期限を請求のあった日の翌日から起算して14日以内等に変更というものです。これは、各種請求に対する決定期間については、法律が定める期間内であれば自治体で独自に定めていいですよということになっていますので、それに基づいてこの条で定めるというものです。ただし、条例の条文にするに当たっては、請求のあった日の翌日から起算して何日以内というように法律の中で使われている言い回しがありますが、その言い回しに置き換える必要があるというものです。
次に、（６）、第９条では、匿名加工情報の提供制度の導入により、新たに手数料を規定するというものです。匿名加工情報とは、ごく簡単に言うと、例えば氏名、生年月日、個人を推定できるようなデータを消去するなどして、個人を特定できないように加工したデータ、情報のことです。こうした情報の提供については、現行の条例にはない制度になりますが、新しい法律では、行政機関の保有している個人情報ファイル簿についてそのデータ利用に関する提案を企業等から募集し、さらに審査した上で、応募者と契約し、匿名加工情報の形にして提供することになっています。この第９条では、その匿名加工情報を本市から提供する者に対する手数料について、法律で規定する標準額をもって規定しています。具体的には、資料に書かれている①から③のとおりです。
続いて、本市の個人情報保護制度における主な変更点です。基本的に法律の下での運用になっても現行と異なる部分は少ないですが、変更点として想定されるのが記載の５項目になります。
初めに、（１）、先ほど申したように、新しい法律の下では、実施機関から議会と土地開発公社を除かれます。
次に、（２）、死者の情報を個人情報から除くとしていますが、死者の情報については、市の現行の条例では個人情報保護の対象としています。しかし、法律では死者の情報は個人情報としていませんので、ここについては条例と法律とで取扱いが異なる部分になります。
次に、（３）、個人情報ファイル簿の作成、公表は、法律により1,000人以上の個人情報については、個人情報ファイル簿を作成し、なおかつ公表して、国へも報告すると定められているものです。これについては、現行の条例では規定がなく、新しい法律によってできてきた条項になります。
次に、（４）、行政機関等匿名加工情報の提供は、先ほど改正条例の第９条で説明しましたが、行政が保有している個人情報は企業等に提供するという法律の下での新たな制度になります。
次に、（５）、個人情報保護委員会への届出、報告ですが、今後は条例の制定や情報漏えいの発生等があった場合には、国の個人情報保護委員会へ届出、報告が必要になります。
以上５つの変更点のうち、このまま法律に沿った運用をしていくと少し検討が必要という項目が２点あり、（２）の死者の情報、（３）の個人情報ファイル簿の２点になります。
（２）の死者の情報ですが、市の現行条例では個人情報の対象としていますので、死者の情報については遺族等からの開示請求等の対象になっています。法律では死者の情報は個人情報の対象ではないとしており、開示請求等には対応できないことになります。そのため、別途死者の情報を開示できる取扱いとするといった旨の条例を新たに制定することで開示請求等に対応できないかということで、現在検討しています。
もう一点、（３）の個人情報ファイル簿は先ほど申し上げたように、現行条例にはないもので、今回の法律で1,000人以上の個人情報についてファイル簿を作成して公表することが義務づけられています。逆に言うと、1,000人未満の個人情報についてはファイル簿の作成、公開は不要になります。果たしてそれが適切な管理としてどうなのかという問題が出てきます。そこについては、本市の現行条例で既にこれまで1,000人未満の個人情報についても、先ほど申した登録簿という形でファイル簿に相当する簿冊を公表してきましたので、今まで作ってきた登録簿については今後も継続するといった旨を先ほどの改正条例の第３条に定めて対応したというところになります。
以上のように法律の下での運用となることで、情報公開のレベルが現状よりも下がってしまう懸念がある部分、今ほどの一、二点あったのですが、それらについては別途条例で定めるなどし、市民にとってマイナスにならないように配慮しました。
資料２、１ページ、今回の各自治体での条例改正に当たり、国から改正条例の条文イメージということで一定のひな形が示されています。そのひな形が、この表の一番左側の列になります。表の中央の列については、今回私どもが作成した条文案になり、その右側の列に備考欄で、関係する法令や国のガイド等を記載しています。
したがって、この資料は、今回の改正条例の条文案を私どもで作成するに当たり、国が示したガイドと、何を根拠にして条文案を作成したのかを整理した資料になります。
以下、分量が多いので、１例のみ紹介したいと思いますが、１ページ、第３条の登録簿の備考欄を御覧ください。改正法の第75条第５項に、
地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が、条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではないとされていますので、この条文に基づき、現行私どもでやっている登録簿の作成、公表を今後も継続するといった旨を条例の第３条に定めました。こういった形で、いずれの条文についても、国が示した根拠に基づいて案を作成したと理解いただければと思います。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆倉茂政樹 委員 そもそもの話になるかと思いますが、個人情報の保護という部分と公表という言葉があります。保護するのか、公表するのかという感じになってくるのかと少し疑問ですが、左側の改正条例（案）の概要で、（３）、個人情報取扱事務の登録簿を引き続き作成するとありますが、この登録簿は何が記載されているのですか。
◎岩渕武紀 総務課長 登録簿というのは、現在私どもで作っているものですが、行政で事務事業別に抱えている個人情報のファイルの内容です。どういった内容の個人情報が収録されているのか、あるいはその個人情報を行政が収集している目的やその内容を整理した簿冊になります。
◆倉茂政樹 委員 そうすると、１人の個人がいたとして、その個人情報がどこで申請があったとか、住民票関係で申請があったということで作られる。一方、保育の場合は保育で作られるというイメージですか。
◎岩渕武紀 総務課長 イメージとしては、行政が収集した個人情報ですので、例えば住民の皆さんの所得情報といったものを各所属で収集することになりますが、その収集した情報の集合体、集合体の内容を説明したファイルになります。どういう情報がそこに収録されているのかといったような部分になります。
◆倉茂政樹 委員 それで、登録簿を引き続き作成する。その次に、公開するともありますが、この公開というのはどこに公開するのですか。
◎岩渕武紀 総務課長 登録簿については、現在各所属で作っており、それを原則窓口で備え付けておくということになっています。
◆倉茂政樹 委員 どこに公開して、誰が見るのですか。
◎岩渕武紀 総務課長 それは、市民やその簿冊の内容、情報を確認したいと言っている団体になるので、市民、もしくは団体になろうかと思います。
◆倉茂政樹 委員 同じような話かもしれません。（６）で、匿名加工情報の提供制度の導入によりとありますが、誰に提供するのですか。
◎岩渕武紀 総務課長 匿名加工情報の提供というのは、今回の法律改正に伴う新しい制度ですが、例えば行政が保有している個人情報を活用したいという企業、団体がいた場合には、活用方法の提案を募り、行政で審査した上で、活用するに値するということであれば、匿名加工した上で個人情報を提供するという仕組みです。
◆倉茂政樹 委員 加工情報の話は置いておきますが、行政の集めた個人情報を匿名加工したものをどこかの企業がうちの仕事に使いたいということでデータの提供を求めた場合、匿名加工して提供するという理解でいいですか。
◎岩渕武紀 総務課長 そのとおりです。
◆加藤大弥 委員 資料右側の本市の個人情報保護制度における主な変更点の（１）、実施機関から議会、新潟市土地開発公社を除くと書いてあり、議会が検討会を立ち上げてやっているのはもちろん承知の上、確認のために聞きます。米印で、法律では国会は適用対象外にするということは、地方議会は特段対象外にはなっていないとも読み取れますが、地方議会が対象外、別途つくらなければいけないという考え方、何でそうなるのか分かりやすく教えてもらえませんか。
◎岩渕武紀 総務課長 国からの説明では、地方議会も国会と同じ議会ということで、国会に倣ってという形で、地方議会についても適用対象外としたということです。
◆豊島真 委員 少し細かいですが、資料２の１ページ、備考の一番下、「法で定める個人情報ファイルの作成、公表等は本人の数が1,000人以とされ」となっていますが、以上でしょうか。
◎岩渕武紀 総務課長 大変申し訳ありません、ミスプリントで、1,000人以上です。失礼しました。
○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
総務部総務課の報告を終わります。
次に、北区
地域総務課から、
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を受けます。北区
地域総務課長から報告をお願いします。
◎柬理守 北区
地域総務課長 本年度、各区において策定している
区ビジョンまちづくり計画の素案がまとまりましたので、報告します。
区ビジョンまちづくり計画は、各区の区ビジョン基本方針を踏まえ、まちづくりの具体的な取組の方向性を示すものです。計画期間は、総合計画と同様に、令和５年度から令和12年度までの８年間です。この計画について、12月19日から１月17日までの30日間、パブリックコメントを実施します。結果については、２月
定例会の協議会にて報告する予定です。お手元には、各区の素案を配付していますが、本日は重点的に取り組むものなどを中心に説明します。簡潔な説明となることを御了承願います。
初めに、北区
区ビジョンまちづくり計画（素案）から説明します。冊子を御覧ください。計画の策定に当たり、昨年度の区ビジョン基本方針の策定に係る区民、団体等へのアンケートのほか、今春、中学生や高校生へのアンケート、大学生のワークショップなどを実施して、広く区民から意見聴取を行うとともに、６月から９月にかけ３回の自治協議会の特別部会を開催し、その内容を踏まえ、検討を重ねてきたものです。
10ページ、第２章、北区
区ビジョンまちづくり計画体系図、区の将来像に向け、４つの目指す区の姿を設け、第３章の現状・課題及び取組の方向性を体系化したものとなります。
左側の区の将来像については、これまでの将来像のコンセプトを継承しつつ、基本方針策定の際、区民アンケートなどでお聞きした意見から、北区の特色や北区を連想できるフレーズを取り入れ、区民同士がつながり、区民と行政が協働して活気あふれるまちづくりを行う将来像を描いています。
体系図の右から２列目、大分類の現状・課題は１から18までの項目にまとめています。このうち、３、観光交流、６、大学などとの連携、15、協働は、令和４年度までの現行計画では関連する他の項目の中に含まれていましたが、次期計画では取組をさらに進めるということから新たに項目を設定したものです。
次に、11ページから28ページまで、第３章、現状・課題／取り組みの方向性については、目指す区の姿ごとの取組を、関連するＳＤＧｓマークとともに記載しています。
11ページ、Ⅰ、自然の魅力輝くまちです。ここは、自然の保全、魅力ある自然の活用というワイズユース、新たに自然を生かした交流人口の拡大という点を踏まえてまとめています。
13ページ、３、観光交流、次期計画では、自然を魅力ある観光資源としてさらに取組を進めていこうと新たに項目を設定したところです。（２）、取り組みの方向性、①、交流人口の拡大、ラムサール条約について、本市が湿地自治体認証を受けたことを踏まえ、次期計画では、湿地自治体認証制度の認証を受け、引き続き福島潟をはじめとする湿地の保全並びに自然環境の賢明な利用につなげます。
14ページ、Ⅱ、未来へ続く活力あるまちです。ここでは、アンケート等で北区の強みとして挙げた、東港を生かす、露店市や商店街など地域の魅力を生かす、大学などとの連携などについてまとめています。
15ページ、４、商工業については、多くの意見をいただいた東港に関する内容を、15ページ、（２）、取り組みの方向性の中で最初に位置づけているほか、商店街の魅力を高め、情報発信や集客力を高めることが重要であることなどから、同じく15ページの②、商業の活性化の２つ目、大学など各分野の関係機関との連携による地域のにぎわいの創出について、新たに取り組みます。
次に、葛塚市・松浜市の活性化を図り、新規参入を促進することで来訪客の増加につなげます。
次に、17ページ、６、大学などとの連携です。ここは、新たに設けた項目となりますが、区内に２つの大学が立地していることから、まちづくりのパートナー、プレーヤーとして、学生の視点、活力を生かしていきたいと考え、新たに項目を設けたものです。
（２）、取り組みの方向性では、若者との協働によるまちづくりを掲げており、区内で活動している団体などとの多様な連携を深め、町の活性化につながる取組を支援することで地域が主体的に取り組むまちづくりにつなげます。北区としては、先ほどの商業の取組と併せ、産、官、学の連携によるまちづくりに今後重点的に取り組んでいきたいと考えています。
次に、20ページ、Ⅲ、いきいきと心豊かに暮らせるまちでは、市民生活のベースとなる健康、福祉、子育て、文化、スポーツに関する部分について、各分野別計画を踏まえながらまとめています。
次に、22ページ、12、子育て、（１）現状・課題、３つ目の全ての子供が豊かな子ども期を過ごすことができるよう、子育て支援施設などの関係者が連携、協力し、子どもを地域全体で見守っていくことが重要とし、（２）、取り組みの方向性の３つ目として、既存の児童館を拠点に各地域で出張児童館を展開するほか、子供たちの地域の居場所づくりの取組を推進しますとしています。
次に、25ページ、15、協働、区自治協議会の委員をはじめ、意見をいただく中で整理し、次期計画で新たに設定した項目です。地域活動の担い手不足、人材育成の重要性という現状と課題に対し、取組の方向性として幅広い世代が地域活動に関わることができるような仕組みづくりに取り組んでいきます。
次に、26ページ、Ⅳ、安心安全で住みよいまちでは、区民が安心、安全に過ごすことができるよう、現在の課題等について取り組んでいく方向性をまとめています。
次に、27ページ、17、防災、（２）、取り組みの方向性として、これまで取り組んできた自主防災力の強化や防災士の育成を踏まえ、自助、互助、共助、公助の取組をさらに推進し、災害時に助け合う地域づくりを目指していきます。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で北区
地域総務課の報告を終わります。
次に、東区地域課から
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を受けます。東区地域課長から報告をお願いします。
◎澤田紀子 東区地域課長 東区
区ビジョンまちづくり計画（案）について説明します。
計画の策定に当たって、広く区民の意見を反映させるため、昨年度開催した東区自治協議会のワークショップを皮切りに、地域コミュニティ協議会を単位とする区長との懇談会や新潟県立大生とのワークショップを実施するとともに、区役所内に区長を本部長とする策定本部、補佐級から成るプロジェクトチームを組織し、区役所全体で検討を重ねてきました。
初めに、14ページ、第２章、東区
区ビジョンまちづくり計画の体系、区の将来像については、産業と多様な魅力が調和し、心豊かに暮らせるまちとし、東区の特色である産業をメインに据え、その他の多様な魅力も磨き、それらを生かしたまちづくりを通じて、働いてよかった、住んでいてよかったと心豊かに暮らせる町東区を描いています。
区の将来像の実現に向け、４つの目指す区の姿を設けました。産業の町東区をメインに据えたまちづくりを進めていくことから、次期計画は最初に産業に関する項目立てをしています。
次に、16ページ、第３章、東区の現状・課題と取り組みの方向性について、目指す区の姿ごとに、主に取り組むものを中心に説明します。Ⅰ、活力ある産業と地域の魅力を活かしてにぎわうまちでは、多様な産業と豊かな水辺環境、空港や港、文化や歴史など、東区の地域資源を活用したまちづくりの視点でまとめています。
次に、18ページ、東区の特色である産業と地域の魅力を生かしたにぎわいの創出を図るため、取り組みの方向性の１つ目を地域産業の支援と活性化としました。
（２）、民間事業者・各種団体等との連携では、地域や大学、小・中・高等学校などの多様な主体と民間事業者との新たなつながりづくりを支援しながら、地域や地域産業の活性化に取り組みます。
次に、２、魅力の再認識と発信について、東区の歴史的、文化的な価値や魅力を区民、特に子供や若者に再認識してもらい、東区への愛着と誇りを育み、人口減少対策として、これまで取り組んできた交流人口の拡大に加え、次期計画では、関係人口の拡大にも取り組んでいきます。
次に、19ページ、特に（１）、「産業のまち東区」の魅力発信では、ものづくりをはじめとする産業の魅力を観光や教育に結びつけていく産業観光の進展に向け、民間事業者などと連携して取り組んでいきます。
次に、20ページ、Ⅱ、だれもが互いに学び合い、共に育つまちでは、多様な連携と交流による人材育成の視点でまとめています。
次に、22ページ、１、地域ぐるみでの子育て・教育環境の充実、（１）、安心して子育てできる環境づくりでは、東区にある、い～てらす、わいわいひろば、こども創作活動館といった子育て支援施設を保護者の相談や交流の場としてさらに活用し、安心して子育てできる環境を提供していきます。また（２）、学・社・民の融合による教育の推進では、コミュニティ・スクールを念頭に、地域の子は地域で育てる意識で、地域と一体となって教育環境の充実を図っていきます。
次に、23ページ、２、学び合いや交流機会の充実について、これからは世代間交流が重要になってくるとの東区自治協議会の意見を踏まえ、幅広い世代や様々な立場の人々の交流機会の提供に努めていきます。
次に、24ページ、Ⅲ、地域の人々が自分らしく活躍するまちでは、地域内連携の推進と地域力の向上の視点でまとめています。
次に、26ページ、地域課題が多様化し、行政や地域のみで解決することが困難となってきている状況の中、取り組みの方向性の１つ目を地域内連携の推進、２つ目を地域力の向上とし、地域コミュニティ協議会をはじめとする地域で活動する様々な団体が連携して地域課題を解決できるよう支援します。特に自治会・町内会活動への参加意識が薄れてきている中、幅広い世代の地域活動への参加を促すとともに、持続可能な活動が展開できるよう支援します。
次に、28ページ、Ⅳ、安心して快適に暮らせるまちでは、健康で安心安全に暮らせるまちづくり、快適な生活環境の整備、身近で頼れる区役所づくりの３つの視点でまとめています。
次に、34ページ、３、持続可能な交通環境の整備と公共施設等の利活用、（１）、交通の円滑化と生活交通の確保、越後石山駅の駅舎のバリアフリー化や駅前広場整備など、交通結節点の利用環境の向上を図ります。
次に、35ページ、４、憩いの空間づくりと生活環境保全、（１）、水辺を活かした憩いの空間づくりでは、希少な砂丘湖であるじゅんさい池や通船川など、水辺空間の環境を保全するとともに、それらの価値や魅力を発信し、多様な視点での利活用を図ります。
次に、36ページ、東区では、次期計画にぶら下がる主な分野別計画についても示し、視覚的にも分かりやすく、区民の皆様とまちづくりの方向性を共有できるよう努めていきたいと考えています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で東区地域課の報告を終わります。
次に、中央区地域課から、
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を受けます。中央区地域課長から報告をお願いします。
◎大倉博美 中央区地域課長 中央区
区ビジョンまちづくり計画について説明します。
計画の概要について、15ページ、第２章、中央区
区ビジョンまちづくり計画体系図、区の将来像と４つの目指す区の姿を軸に、まちづくり計画を体系づけています。
体系図の一番左、区の将来像については、中央区の大きな特徴も踏まえ、にぎわう都心、豊かな自然、みなとまち文化が織りなす活気あふれる拠点のまちと掲げました。その右には４つの目指す区の姿を掲げ、分野別に取組を記載しています。
16ページ、中央区のまちづくりの方針の記載に先立ち、人口など各分野に共通する現状、特性と課題について16ページから18ページに記載しています。
次に、19ページ、ここからは目指す区の姿ごとに概要を説明します。初めに、Ⅰ、賑わいと活力あふれ訪れたくなる拠点のまちでは、にぎわい創出や交流人口、都市機能について、地域の特性を生かした町を目指していくことなどをまとめています。具体的には20ページから記載しています。にぎわい創出に関しては、一番下、にいがた２ｋｍにおける取組を記載しているほか、21ページの２番目、古町、西大畑、しもまち、各地区の特性を生かして、関係者と連携しながら、良好な景観の形成や楽しみながら回遊できる都市空間を創出するとしています。
次に、27ページ、Ⅱ、共につながり安心して暮らせるまちでは、協働や子育て・教育、健康・福祉など、区民が安心して安全に生き生きと暮らすための基礎となる分野の取組についてまとめています。
次に、30ページ、子育て・教育に関しては、中央区は、子育て世帯に占める核家族の割合が高いことも踏まえ、１番目及び２番目で、子育てについての学習機会を提供するほか、親同士の仲間づくりや身近な地域での取組を支援し、子育てしやすい環境づくりに努めることを記載しています。
次に、37ページ、Ⅲ、水と緑に囲まれた自然と都市が共生するまちでは、中央区は都心部を流れる信濃川をはじめ、鳥屋野潟や日本海などの豊かな水辺に恵まれていることから、この水辺環境を生かしたにぎわいの創出や魅力を高める取組についてまとめています。
次に、39ページ、水辺に関しては、身近に水を感じ、気軽に水に親しめるよう、情報発信や機会づくりに努め、水辺の利活用を進めます。
次に、43ページ、Ⅳ、歴史と文化を受け継ぎ発展するまちでは、みなとまち新潟を代表する様々な歴史、文化や産業、町並みについてまとめています。
次に、45ページ、歴史・文化に関しては、３つ目のまち歩きを関係団体と連携するなど、地域の魅力の発掘及び区内外への発信に努めることや、次の４つ目の古町花街を彩る古町芸妓や料亭文化を保護、育成するとともに、ＰＲに努めることなどを記載しています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で中央区地域課の報告を終わります。
次に、江南区
地域総務課から
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を受けます。江南区
地域総務課長から報告をお願いします。
◎松屋賢治 江南区
地域総務課長 江南区
区ビジョンまちづくり計画を御覧ください。
計画案の策定に当たっては、自治協議会に区ビジョン策定のための特別部会を設置し、各部会でも意見交換を行うとともに、区民の声をお聞きしながら検討を重ねてきました。
17ページ、18ページ、第２章、江南区
区ビジョンまちづくり計画の体系図です。区の将来像は、緑と調和した、賑わいと安らぎのあるまちです。本市の中心部で都心近郊に位置する立地条件や自然環境、伝統文化などの魅力を今後も伸ばしていくこととし、現行の区ビジョンを継承しています。その将来像を実現するため、５つの目指す区の姿を掲げました。
次に、19ページ、目指す区の姿の施策ごとに現状、特性と課題、それに対応する取組の方向性について重点的に取り組むものを中心に説明します。
Ⅰ、自然環境と都市機能を活かした快適に暮らせるまちです。豊かな田園風景や水辺の活用、自然との共生を目指すとともに、道路などの社会資本の的確な維持管理、地域の活性化につながる土地利用の促進などにより持続的に発展するまちづくりを進めます。
次に、20ページ、（２）、公共交通のさらなる利便性の向上、現状、特性と課題の３つ目です。二本木地区に（仮称）江南駅を設置する検討が進められていることから、取組の方向性の３つ目、設置の進捗状況に応じ、交通結節機能について検討を進めていきます。
次に、24ページ、Ⅱ、人と人とのつながりを大切にする安心安全なまちです。災害などに備え、安心して安全に暮らせる地域づくりや支え合い誰もが安心して暮らせる町、子供を安心して産み育てられるまちづくりを進めます。
（１）、防災力の向上、現状、特性と課題の１つ目、江南区の自主防災組織や避難所運営委員会の組織率はまだ低く、また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している組織の再開を支援する必要があることから、取組の方向性の地域防災リーダーの育成や関係団体との連携により自主防災組織の活動を充実させるとともに、平時からの避難所運営委員会の立上げを推進します。
次に、27ページ、（２）、子どもを安心して生み育てられるまちづくり、現状、特性と課題の１つ目です。多世代での交流や子育て世代と地域との交流機会が減少していること、また子育てにおける孤立化や負担感が増大していることを踏まえ、取組の方向性の１つ目、世代を超えた交流や相談体制の充実、子育てしやすい環境づくりを進め、地域全体で子供たちが育つ力を育んでいきます。
次に、28ページ、Ⅲ、産業と地域の魅力が輝くまちです。魅力ある農産物や伝統産業の亀田縞など農商工の特性を生かした産業の形成や、地域商業の活性化、雇用機会の拡大に向けて取り組みます。
（１）、持続可能な産業の形成、現状、特性と課題です。多彩な農産物を供給する都市近郊農業が営まれていることや、亀田縞などの伝統産業が受け継がれていることを踏まえ、取組の方向性の３つ目、地産地消のさらなる拡大に向けて、生産者と消費者をつなぎ、亀田縞や地元農産物を身近に感じられる取組を進めていきます。
次に、31ページ、Ⅳ、人が輝き文化が育まれ健やかに過ごせるまちです。地域住民との連携による教育力の向上や地域の歴史や文化、スポーツに親しむ環境づくりを進めるなど、地域への愛着や多様な個性が発揮できるまちづくりを進めます。
次に、33ページ、（１）、歴史・伝統、文化の継承、現状、特性と課題です。県内最大級の豪農の館、北方文化博物館などが立地していることや、各地域に祭り、神楽、木遣りといった伝統や文化が根づいていることを踏まえ、取組の方向性の１つ目、区民の文化、芸術に親しむ機会を創出するとともに、２つ目、先人から受け継ぐ伝統、文化が次世代に引き継がれるよう支援していきます。
次に、35ページ、Ⅴ、区民が主役となる協働のまちです。地域の課題解決に向け、自治協をはじめ多様な主体と連携を深め、区民が主役のまちづくりを進めるとともに、親しまれ、信頼される区役所づくりに取り組みます。
（１）、区自治協議会との協働、現状、特性と課題の２つ目です。多様化、高度化する地域課題に対して、自治会や地域コミュニティ協議会だけでなく、多様な地域主体と連携し、課題を解決していくことがこれまで以上に求められていることから、取組の方向性の２つ目、地域課題の解決を図るため、自治協が実施主体としての役割を担うとともに、多様で自主的な活動を展開している諸団体と協働するためのコーディネート機能の強化を支援していきます。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で江南区
地域総務課の報告を終わります。
次に、秋葉区
地域総務課から
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を受けます。秋葉区
地域総務課長から報告をお願いします。
◎古俣浩 秋葉区
地域総務課長 秋葉区
区ビジョンまちづくり計画（案）について説明します。
秋葉区
区ビジョンまちづくり計画（案）の策定に当たっては、区内の経済団体などで構成する新津まちづくり会議、秋葉区みらい会議からの提言や、区民を対象とした秋葉区の暮らしやすさに関する意識調査を踏まえた御意見を自治協議会からいただくなどして内容を検討してきました。
16ページ、秋葉区
区ビジョンまちづくり計画の施策の体系図です。ページの左手、区の将来像については、里山と水に囲まれて花と緑あふれる笑顔咲きそろうまちとしました。
初めに、秋葉区の象徴である秋葉丘陵の里山を表し、信濃川、阿賀野川や中心部を流れる河川など、水辺と緑が豊かで自然に恵まれていることや、さらに秋葉区が花卉、花木の日本有数の生産地であることを表し、地域の誇りと愛着から生まれる人々の笑顔や町のにぎわいをイメージしました。その右側に４つの目指す区の姿を設定し、その実現に向けた取組として17項目を設定しました。隣のページからは、第三章、秋葉区の現状と課題とまちづくりの方針です。目指す区の姿ごとに説明します。
18ページ、Ⅰ、環境に配慮した潤いとやすらぎのあるまちの取組です。秋葉区特有の里山や自然環境の保全と利活用をさらに進めていくこととしています。まちづくりの方針では、最後の項目にあるように、里山を体験型の学びの場や子育ての場、健康増進づくりの場、さらには観光交流の場としての活用を進め、里山に親しんでいただき、秋葉丘陵への愛着と誇りを高めていきます。
次に、21ページ、脱炭素社会に関して、まちづくりの方針では、１番目にあるように、環境に配慮したライフスタイルへの転換を目指して、２番目の再生可能エネルギーなどの導入促進を図り、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて率先して行動する町を目指していきます。
次に、22ページから30ページは、Ⅱ、やさしさがあふれる楽しい元気なまちを記載しています。ここでは、安心、安全なまちづくりや支え合う仕組みづくり、道路交通網の整備など、区民が安心して楽しく暮らせるよう取り組む方針をまとめています。
次に、24ページ、安心・安全なまちづくりについて、防災、防犯並びに子供や高齢者の交通安全などを区民や地域とともに進めます。
次に、26ページ、人がつながりともに支えあうやさしいまちとして、まちづくりの方針において、誰もが安心して生活できるよう、地域全体で支えるネットワークづくりなどを推進します。
次に、31ページから33ページです。Ⅲ、歴史と個性を活かすまちです。秋葉区にある様々な歴史、文化、宝物を生かし、文化振興、スポーツ振興について記載しています。
31ページでは、鉄道や石油の里など秋葉区の豊かな個性を多様な媒体、手段を用いて積極的に情報発信していきます。
次の32ページでは、各地に残された地域の有形、無形の文化遺産を保存、継承し、それらを地域づくりに活用していきます。
34ページ以降となりますが、Ⅳ、可能性を生み出し・育て・活かすまちでは、産業の振興や特産である花卉、花木をはじめとする農業振興、関係人口の拡大、移住促進を記載しています。
34ページでは、商工会議所、商工会、農業関係機関と連携した地域経済の活性化と雇用の場の創出や、35ページにあるように、全国屈指の花卉、花木の園芸産業の振興や農産物のブランド化に取り組んでいきます。
また、36ページ、関係人口の拡大と移住促進では、民間団体と協働して、起業や個人事業者を呼び込めるよう、コワーキングスペースなどの場所の確保や移住相談を総合的に受け付ける窓口の開設に取り組みます。
次に、38ページ、秋葉区では、アキハスムプロジェクトと称して、住んでいる人も、またこれから住む人も秋葉区に住んでよかったと思っていただけるような取組を進め、ロゴなども活用して秋葉区の魅力向上と地域アイデンティティーの醸成を目指しています。
コロナ禍によって私たちの価値観に変化が生まれてきていると思います。アキハスムプロジェクトを通じて、新たな世代、新たな区民を取り込んで、秋葉区の価値をさらに創造して、持続可能な秋葉区づくりに取り組んでいきたいと考えています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で秋葉区
地域総務課の報告を終わります。
次に、南区
地域総務課から
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を受けます。南区
地域総務課長から報告をお願いします。
◎山際幸太 南区
地域総務課長 南区
区ビジョンまちづくり計画（素案）について説明します。
南区では、基本方針の作成に当たり、白根高校生、南区で働く若い世代の方々で構成するにいがた南区創生会議、区民アンケートなど、未来を担う若い世代を中心に幅広い方々から意見の聞き取りを行いました。その基本方針に基づくまちづくり計画の作成に当たっては、自治協議会、コミュニティ協議会、新潟南区創生会議へ意見を伺いながら進めてきました。
12ページ、南区区ビジョンの体系図です。一番左側、区の将来像は、風と大地の恵みに新たな希望が芽吹く、郷土愛あふれるまち～みんなでつくる暮らし続けたい南区～、その右側に４つの目指す区の姿を設定し、防災や健康福祉・子育てなど12分類ごとに南区の現状と課題、それに対する取組を掲載しています。
目指す区の姿ごとに主な取組内容について説明します。14ページ、ともに築く安心に支えられるまちでは、防災や交通安全・防犯などの分野について記載しています。
次に、15ページ、防災についてです。主な取組のうち、南区では、自主防災組織23団体により区全域で活動が広がっています。今後は中心的人材の育成を進めることで活動レベルの底上げを目指します。
次に、16ページ、信濃川と中ノ口川に囲まれ、水害リスクの高い南区においては、河川管理者である国や県と連携し、洪水被害の未然防止に取り組みます。
次に、20ページ、やさしさの輪が広がり、誰もが主役として活躍できるまちでは、健康福祉・子育て、生涯学習・スポーツ、協働の分野について記載しています。
次に、23ページ、健康福祉・子育ての主な取組として、南区では、喫煙、飲酒、運動習慣の面で８区の中であまりよい数値ではありませんので、気軽に参加できる講座や個別相談会などの実施により、広い世代の健康づくりを支援します。
次に、30ページ、協働についてです。下から２つ目、新たな視点でまちづくりを進めていくためには、あらゆる世代の方からまちづくりに関わっていただく必要があります。にいがた南区創生会議などの地域団体と協働し、地域の魅力の掘り起こしを進めていきます。
次に、31ページ、２つ目、昨年度区内唯一の高校である白根高校と南区は、連携・協力に関する協定を締結しました。これに基づき、高校と地域と協力しながら、若い力をまちづくりに生かしていきます。
次に、32ページ、行き交う人々がにぎわいをもたらすまちでは、公共交通や商工業などの分野について記載しています。
次に、33ページ、公共交通の主な取組についてです。２つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。
次に、36ページ、商工業についてです。３つ目、商店街は、利用者が減少している中、求められる役割も変化してきているので、地域住民やコミュニティーが商店街に期待するニーズに応えられるように支援に取り組みます。また、まち歩きのスポットやツールを活用し、商店街への来訪者の増加を図っていきます。
次に、37ページ、地域の宝に気づき、守り、魅力あふれるまちでは、農業、観光、文化について記載しています。主な取組について、38ページ、農業についてです。取組の１つ目、南区では、果樹を代表として魅力的で多様な農産物が生産されているので、全国や海外に通用するブランド品目を目指し、販売促進に対する支援に取り組みます。
次に、40ページ、観光についてです。いわゆる観光地でない南区においては、単に立ち寄るだけでなく、地域の人々と交流することでより深く南区を知り、楽しんでいただける工夫が必要です。
取組の１つ目として、白根大凧合戦をはじめとした、南区が誇る観光資源の有効活用により、インバウンドの獲得を目指すほか、２つ目として、まち歩きや農業体験といった体験型の観光も推進していきます。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で南区
地域総務課の報告を終わります。
次に、西区地域課から、
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を受けます。西区地域課長から報告をお願いします。
◎高山雅義 西区地域課長 西区
区ビジョンまちづくり計画（素案）について報告をします。
計画の策定に当たり、区民アンケートを実施するとともに、区内中学校３年生を対象にウェブアンケートを実施するなど、広く区民から意見を伺いました。
初めに、13ページ、第２章、西区
区ビジョンまちづくり計画の体系図です。一番左側の区の将来像は、快適なくらしと、豊かな自然や食が調和する、住み心地のよいまちとしました。暮らしやすい都市機能がありながらも、豊かな自然や食を身近に体験できることで、毎日の暮らしを楽しむことができる、そんな住み心地のよい町をこれからの西区のありたい姿としました。
体系図の左から２列目、区の将来像の実現に向けて４つが目指す区の姿となり、その右側、目指す区の姿を実現するための施策の方向性になります。その右側が具体的な施策となっています。
次に、14ページ、第３章、西区の現状、特性と課題、まちづくりの方向性では、目指す区の姿の施策ごとに現状、特性と課題と、それを踏まえたまちづくりの方向性について、重点的に取り組むものを中心に説明をします。
Ⅰ、人と人がつながり、支え合うやさしいまちです。ここは、健康や福祉、子育ての分野の取組です。
21ページ、（１）、子どもたちの笑顔で健やかな育みです。現状、特性と課題として、核家族化が進み、身近に育児の悩みや心配事を相談できる人がいないという世帯も増えています。また、出産・育児の不安を軽減し、育児の孤立化を防ぐため、ＳＮＳなどの活用により、育児情報や相談先に関する情報が確実に子育て世代に届く仕組みづくりが必要と記載しています。
22ページ、取り組むまちづくりの方向性は、地域で安心して子育てができるよう、地域の中で一人ひとりに寄り添った相談体制の構築を進めるとともに、子育て支援関係者のネットワークづくりを支援します。また、ＳＮＳの活用により、効果的で分かりやすい子育て情報の発信を行いますとしています。
次に、25ページ、Ⅱ、安心・安全で快適に暮らせるまちでは、安心、安全、住環境、産業、まちづくり、インフラの分野の取組になります。
次に、36ページ、（６）、連携による飛砂対策の推進です。現状、特性と課題として、飛砂防止柵の設置や新潟大学などと連携した抜本的な飛砂対策の検討と対策を試行し、より効果的な対策を地域住民、海岸管理者などと一体となって進めた結果、一定の飛砂防止効果が図られているものの、さらなる飛砂軽減のための抜本的な対策が求められています。
取り組むまちづくりの方向性として、飛砂防止柵の設置や新潟大学などと連携した抜本的な飛砂対策の検討と対策を試行し、より効果的な対策を地域住民、海岸管理者などと一体となって進めていきます。
次に、41ページ、Ⅲ、豊かな自然と食を楽しめるまちは、自然環境、産業、交流の分野の取組です。
次に、42ページ、（２）、海岸エリアのにぎわいの創出です。現状、特性と課題として、西区の魅力は、長い海岸線や広大な砂浜、美しい夕日などがあり、にぎわいのあるまちづくりに貢献しています。３つ目、多様な主体と協働しながら、海岸エリアのさらなるにぎわいづくりと保全に取り組んでいく必要があります。
次に、43ページ、取り組むまちづくりの方向性は、多様な主体と協働しながら、長い海岸線や広大な砂浜、美しい夕日など、魅力ある海岸エリアのさらなるにぎわいづくりや保全活動に取り組みます。
次に、55ページ、Ⅳ、区民が主役の活力あるまちは、市民活躍、教育、文化、スポーツの分野の取組です。
次に、60ページ、（１）、地域と大学の交流と連携の推進です。現状、特性と課題の３つ目、多様な主体と連携しながら、複雑化、多様化する地域課題の解決に取り組むには、これまでの区役所と大学の連携だけではなく、地域と大学及び学生を結びつけられるような環境づくりがより一層必要となります。
この現状と課題を受け、61ページ、取り組むまちづくりの方向性は、大学が多く立地している西区の特徴を生かし、地域と大学の距離をさらに近づけることで、大学の持っている学術と大学に集う学生の力を地域の活力につなげるとともに、学生が学びの成果を実践できる場を提供しますとしています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で西区地域課の報告を終わります。
次に、西蒲区
地域総務課から
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を受けます。西蒲区
地域総務課長から報告をお願いします。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 西蒲区の
区ビジョンまちづくり計画（案）について説明します。
この計画案については、西蒲区自治協議会、関係者を対象としたワークショップの開催や、区民アンケート調査を行うなど、多様な意見をいただきながら作成したものです。
初めに、５ページ、６ページ、区の将来像は、豊かな自然、歴史と文化のかおりに満ちあふれ、人と人があたたかくつながるまちとし、この将来像の実現に向け、記載のとおり目指す区の姿を５つ設けました。この目指す区の姿ごとに現状、特性と課題、まちづくりの方針について作成しています。
次に、15ページ、１つ目は、魅力あふれる農水産物を供給するまちです。高品質で多様な西蒲ブランドなど、農水産物の供給拠点としての発展を目指すとともに、生産者と消費者との交流を深め、生産者の所得向上を図る６次産業化を推進し、将来の担い手が育つ町を目指します。また、経営の効率化、安定化を図る農業基盤を整備、保全していきます。
次に、20ページ、２つ目は、観光とスポーツ・レクリエーションのまちです。角田山、上堰潟公園など、区内に点在する観光資源と岩室温泉をエリア全体で結び、多様な楽しみ方ができる観光拠点としての発展を目指すとともに、多様なスポーツ、レクレーションの普及、推進を図ることで、誰もが楽しく暮らすことのできる町を目指します。
次に、25ページ、３つ目は、歴史と文化が生き続けるまちです。遺跡や北国街道など歴史文化資源の保存を行うとともに、地域の文化活動や祭り開催について支援していきます。また、鯛車、のぞきからくり、越後にしかわ傘ぼこなど、古くから地域に伝わる文化資源を保全しながら、次世代に継承するための人材育成に取り組み、後世まで伝え続けます。
次に、29ページ、４つ目は、人が行き交い、にぎわいと活力があふれるまちです。誰もが移動しやすい安全な交通環境を整えることで地域の交流促進を図り、人が行き交うにぎわいと活力のある町を目指すとともに、高速交通アクセスに恵まれた立地条件を生かし、製造・流通業、商工業のさらなる振興を図ります。また、交流人口、関係人口の拡大を図るとともに、定住人口確保を図ることで持続可能な町を目指します。
最後に、35ページ、５つ目は、人の和でつながる安心・安全なあたたかいまちです。誰もが安心して暮らし続けられる温かみあふれるまちづくりを進めていくため、地域ぐるみで支え合える人の和の醸成を図るとともに、この取組に教育の視点も入れ、次世代を担う子供たちとの学び合いにより、さらに人の輪が広がっていくまちづくりを進めます。
また、健康寿命の延伸を図るとともに、子供から高齢者まで誰もが生き生きと暮らすことのできる町を目指します。
そして、区自治協議会や地域コミュニティ協議会をはじめとする住民自治を担う団体などとの連携をさらに深め、課題解決に向けて地域全体で取り組む安心、安全な町を目指します。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
区ビジョンまちづくり計画（案）について報告を終わります。
引き続き、西蒲区
地域総務課から、
西蒲区役所庁舎整備の考え方について報告を受けます。
西蒲区
地域総務課長から報告をお願いし、質問の内容によっては政策企画部の関係課長からも答弁をお願いします。
◎高橋裕 西蒲区
地域総務課長 西蒲区役所庁舎整備の考え方について資料に基づいて報告します。
初めに、1、西蒲区役所の概要・課題ですが、現在西蒲区役所は、Ａ棟、築後45年、Ｂ棟、築後60年以上を経過しており、老朽化とともに、エレベーターの設置などバリアフリーへの対応が喫緊の課題と考えています。
次に、２、これまでの経緯です。地元からの要望への対応として、平成23年12月に、西蒲区自治協議会などから区役所の早期整備について市長へ要望書の提出があり、平成28年10月から２月にかけて、西蒲区役所整備勉強会を５回開催し、新庁舎の整備地として現在地での整備が望ましいとのことで意見集約をしました。これを踏まえ、平成30年５月に西蒲区自治協議会より、西蒲区役所の新庁舎整備を早期に着手していただきたいとの要望書が市長へ提出されました。
３番、今後の方針としては、これまで以上に市民サービスの向上が図れるとともに、災害時の拠点といった区役所が果たすべき機能が発揮できるよう、老朽化している区役所の建て替えに向けて、基本構想などの計画の策定を進めるとともに、計画策定の過程において自治協議会などと意見交換を行う予定としています。
○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○高橋哲也 委員長 以上で
西蒲区役所庁舎整備の考え方について報告を終わり、西蒲区
地域総務課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。（午後２：２３）...